八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-06号
市民病院は、県南地域の中核病院として、地域住民の生命と健康の保持のため、救命救急、周産期などの急性期医療や高度で専門的な医療などの提供のほかに、新型コロナウイルス感染症の治療にも取り組まれるなど、地域医療支援病院としてほかの医療機関との機能分担による連携を推進し、地域完結型の医療体制づくりに努められていることを高く評価いたします。
市民病院は、県南地域の中核病院として、地域住民の生命と健康の保持のため、救命救急、周産期などの急性期医療や高度で専門的な医療などの提供のほかに、新型コロナウイルス感染症の治療にも取り組まれるなど、地域医療支援病院としてほかの医療機関との機能分担による連携を推進し、地域完結型の医療体制づくりに努められていることを高く評価いたします。
インフルエンザと同様、どちらの医療機関でも受診可能となった場合でも、コロナ患者の受入れは、ハード、ソフトの体制が整わなければ、他の患者への配慮から、困難なことは明らかです。また、コロナ患者自身も遠慮がちにならざるを得ないのではないかと大変懸念をいたしております。 当市における第８波の中で、発熱患者の受診を断ったり、受診制限で受診したくてもできなかった実態がありました。
まず、市内の児童精神科に係る医療提供体制の現状についての御質問ですが、現在、市内において精神科を標榜する医療機関は14医療機関となっております。しかしながら、いずれの医療機関も子どもを主な対象患者とする児童精神科を標榜するものではないことなどを踏まえますと、当市における子どもを対象とした精神科医療の提供体制は、決して十分とは言えない状況がうかがえます。
入院患者の受入れが一般の医療機関でも可能となり、濃厚接触者に求められる待機期間もなくなります。全額公費で負担されている医療費は、引き続き継続されることになりました。懸念される課題として、発熱外来の対応を一般の医療機関が受け入れる体制づくりなどが挙げられています。現在もインフルエンザの発熱と混合して発熱外来は混み合っていると伺っていますが、今後の対応について伺います。
①として、１月７日、前日土曜日に市内医療機関から届出のあった新規陽性者の方のうちの一部、27名分のリスト。 それから、②として、入院状況でございます。アといたしまして、八戸圏域９医療機関の入院患者数の集計表、市内及び圏域の病床数、病床使用率を記載した資料、イといたしまして、１月８日時点の市内医療機関入院患者27名の方及び退院された方７名のリストでございます。
次に、255ページに参りまして、第４款諸支出金でございますが、１項１目償還金１万8000円の増額は、令和２年度青森県医療機関・薬局等感染拡大防止対策事業費補助金に係る消費税仕入控除税額の確定による返還金でございます。 以上で説明を終わります。 ○田名部 副委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田名部 副委員長 御質疑なしと認めます。
さらに、本年１月からは、医療機関を受診する機会が比較的多い未就学児の部分の所得制限を緩和し、制度の充実を図ってまいりました。 子ども医療費助成制度は、子育て世帯への経済的支援のほか、子どもの健康維持についても大きく寄与するものと考えております。
当市におきましては、ＳＮＳ相談や様々な相談先をまとめた、こころの相談窓口一覧を作成し、庁内関係課や医療機関、学校、公共職業安定所等、市民に身近な場所で配布するなど、各種相談事業について周知しております。
発達支援において重要なことは早期発見、早期支援でありますが、当市においては、乳幼児健診の際に発達障がいが疑われ、医療機関を受診し、いざ療育施設を見学に行った際に定員オーバーということで待機を命じられる子どもが多いということも聞いており、早期療育を行うことができる施設を増やしていくことが喫緊の課題ではないかとも考えます。 そこで伺っていきたいと思います。
また、独自に送迎サービスを行っている医療機関もございます。 以上でございます。 ○議長（畑山親弘） 山端議員 ◆７番（山端博） 分かりました。 次に、先ほどの障害者以外の方の通院で、生活困窮者の方と生活保護者の方がいますが、そういう方の移動手段についてお知らせください。 ○議長（畑山親弘） 健康福祉部長 ◎健康福祉部長（小笠原誓子） ただいまのご質問にお答えいたします。
さらに、今年度からは新たに藤坂・伝法寺地区も加えられ、自宅付近から市街地の医療機関や商業施設などを結ぶ移動手段としての役割を果たしております。 また、旧十和田湖地域において、路線バスが運行していない地区の住民の移動手段を確保するため、平成24年９月から公共交通空白地有償運送として、ＮＰＯ法人による運行も行われております。
令和３年度においては、依然として終息の気配のない新型コロナウイルス感染症に対して、感染症病棟の改修による施設整備、一般病棟への感染症対応病床の確保、濃厚接触者へのドライブスルー検査、ワクチン接種事業を実施し、第二種感染症指定医療機関としてその重責を担ってこられましたことに感謝を申し上げます。
次の256ページに参りまして、第２款保険給付費は、１項１目及び２目の医療機関の受診や調剤等に対する療養の給付、３目及び４目の補装具などの療養費、２項１目及び２目の高額療養費、次の257ページに参りまして、４項１目の出産育児一時金、５項１目の葬祭費など、それぞれの給付に要した経費でございます。
発行は年２回、毎号8000部を作成し、スーパーやショッピングセンター等の商業施設や医療機関、金融機関、市民サービスセンターや公民館、図書館等の公共施設、民間企業、教育機関、保育施設等、市内約600か所へ配布しております。 市内世帯数と比較すると少ない発行部数ではありますが、より多くの方の手に取っていただけるよう、記事の内容によって配布先や配布部数を調整しております。
今回県で行われたがん対策の座談会では、県民の主体的参画の重要性、また、医療機関が同じ方向を目指すことが挙げられ、県民を中心としたがん検診事業の実施が要点として確認されたところであります。最終的には、主体は県民一人一人の意識を高めていくことにかかっています。そのためにも、引き続き正しい情報の発信が自治体に求められております。
特に第７波においては、新規感染者数、自宅療養者数等々、数値が過去最高を更新し続け、医療機関、保健所等々の逼迫を招く厳しい現場となりました。 政府は、それら現場の負担軽減を図るため、感染者全数把握の見直しで、９月２日から知事判断による限定導入を開始しました。
今般のコロナ禍におきましても、かかりつけ医という言葉が必ずしも社会に定着しておらず、患者側と医療機関側で、かかりつけ医に関する認識のミスマッチが生じたことにより、患者側がかかりつけ医として希望する医療機関でワクチン接種や発熱外来の診察を受けられないといった事例が、全国的に少なからず発生したものと承知しております。
保健所や医療機関の逼迫は避けられず、今は感染経路も示されないため、いつどこで感染するか分からない状況にあり、市民の皆様も不安を抱えての毎日であろうと推測されます。 そこで、２点質問いたします。①、市としてこの現状をどのように受け止めているのか。 ②、最新の検査の流れはどのようになっているのかお聞きいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。
配布先につきましては、医療機関、歯科医院、調剤薬局、薬店、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、金融機関、公共施設、グループホームや在宅介護支援事業所、老人保健施設等の介護関係施設等、市内187か所に合計約1,000部を配布しております。また、昨年からは、市のホームページにも掲載しております。
しかしながら、十和田市の妊婦が出産を希望する医療機関には、新生児聴覚検査の設備を持たない施設もあることから、検査体制を整えていくことも必要であると考えております。 このような状況から、市といたしましては、今後医療機関と調整を図った上で、検査費用の助成時期について判断してまいりたいと考えております。 次に、バレーボール聴覚障害者の部の準備状況についてお答えいたします。